投資信託の基礎知識
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投資信託初心者の注意点

投資信託初心者にとっては、証券会社の担当者が自分に合った担当者かどうかが問題になります。
担当者によって大きな違いがあるわけではありませんが、担当者との相性もあります。
投資信託を実際に証券会社で購入している知り合いに担当者を紹介してもらうとよいでしょう。

投資信託が銀行や、郵便局に至るまで販売される時代は、世の中が貯蓄より投資に向かう時代になってきたと言えます。
投資信託初心者として、身近な郵便局でまずはどんな投資信託が販売されているのか、郵便局の専門の担当員に話を聞くことが近道となるでしょう。

投資信託の購入方法にも二つの種類があります。
それは、ユニット型とも呼ばれる単位型で、募集期間にしか購入できないものと、オープン型と呼ばれる追加型でいつでも自由に基準単価で購入することが出来ます。
投資信託初心者はこれらの購入方法から最適な方法を選択しないといけません。

投資信託初心者がすべて、投資信託を株式のように売却したり、購入したりするわけではありません。
社会の動向から投資信託の値動きを気にしながら投資信託を購入する人もあるのですが、ほとんどの場合は証券会社の担当者の意見に従ったり、長期に持つことで利益を上げる人が多いようです。


投資信託の種類の分類方法

投資信託の種類は沢山の分類法とその組み合わせによって非常に多くの数があるために分かりにくいかと思います。
そこで投資信託の種類に関してまとめてみなさんの理解の助けにしていただきたいと思います。
投資信託の種類の分類方法の代表的なものが投資(運用)対象別の分類で、「公社債投資信託」と「株式投資信託」の2つに大きく分けることが出来ます。

株式投資信託」とは国債や地方債や社債などの公社債のほかに株式や債券などよりさまざまな資産を組み入れてよりアクティブに運用するものを言います。
これに対して「公社債投資信託」とは株式を組み入れずに公社債だけで運用するものを言います。
また「株式投資信託」と「公社債投資信託」にはそれぞれ募集方法の違いにより「単位型(ユニット型)」と「追加型(オープン型)」に細分化されています。

単位型(ユニット型)」と「追加型(オープン型)」という投資信託の募集方法による違いは、「単位型(ユニット型)」がある決められた募集期間に集まった資金のみで投資信託を設定し運用するのに対して、「追加型(オープン型)」は投資信託の設定から償還までの信託期間が決められておらずに、投資信託設定後のいつでも投資信託の購入や換金が出来る投資信託です。

他にも投資信託の運用手法による「アクティブ型」と呼ばれる担当ファンドマネージャーが独自の読みにより投資対象や投資額を変更する時期などを決定して運用するものと、「インデックス連動型」と呼ばれる日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの代表的な株価指数に連動して運用するものに分けられます。
その他にも国内投資信託と外国投資信託などの分類があり、それらの組み合わせによリスク・リターン別に数多くの投資信託の種類が形成されています。


投資信託の分配金について

投資信託の分配金は、投資信託の財産の中から投資家に対し定期的に投資の見返りを支払うもので、通常は投資信託が投資している株式や債券から得られた収益の中から支払われますが、時には元本部分を削って支払われる場合もあります。
分配金の収益部分は課税されます(現在は10%)。

分配金の支払方法は投資信託ごとに異なり、目論見書に記載されている「収益分配方針」に従って支払われます。
大きく分けて決算時に分配金を現金で支払う分配型、その分配金を自動的に再投資する再投資型、分配金を支払わず利益を内部に保留する無分配型などがあります。

株式の配当、債権の利子、株式や債券の売買益などの投資信託の運用収益の中から投資信託の分配金は、支払われます。
一部の企業で実施されている株主優待も可能な限り現金化されます。
ただし、投資信託の運用成績が悪い場合には分配金が減額されたり支払われなかったり、或いは元本部分を削って支払われることもあります。

投資信託の分配金を定期的に受け取ることができる投資信託が人気を集めています。
しかしながら、分配金の収益部分には課税されますので、無分配型の投資信託のほうが税金の繰り延べ効果があり、複利効果が期待できます。
また分配回数が多いほど分配手続きに必要な事務コストもかかりますので、資金の運用目的を明確にして投資信託を選択したいものです。


投資信託の解約について

投資信託の解約とは、投資信託を現金化する際の一般的な方法であり、日本国内の投資信託はこの方法を採用していることが多いです。
ただし、安定的な運用のために解約に制限を設けている投資信託もありますので、事前に目論見書等により確認しておくことが必要です。

投資信託を解約により換金する方法の他に、買い取り請求により換金する方法もあります。
投資信託の購入者(受益者)が販売会社に解約を申し出ると、販売会社から運用会社に連絡が行き投資信託が解約されます。
一方、受益者が販売会社に買い取り請求を申し出ると販売会社が買い取ってくれます。
解約と買い取り請求では税金が変ってきます。

投資信託の解約により利益が発生した場合、公社債投資信託では利益は利子所得となり税率は20%、株式投資信託では利益は配当所得となり税率は10%で、税金は源泉徴収されます。
投資信託の買い取り請求により利益が発生した場合、公社債投資信託は非課税ですが利益の20%が差し引かれ、株式投資信託では利益は譲渡所得となります。

また、株式投資信託を買い取り請求により換金した場合には、その損益は他の上場株式等との損益通算が可能ですが、解約の場合には、損失のみが他の上場株式等による利益と損益通算可能となり、利益が発生していても他の上場株式等による損失と損益通算することはできませんので、株式投資信託を換金するときには注意が必要です。


投資信託を詳しく知るには投資信託協会

投資信託について、詳しいことを知るにはこの投資信託協会の門を叩くとよいことになります。
言ってみれば、投資信託協会は投資信託における細かな取り決めを行いながら、色々な投資信託を提供し、より分かりやすく人々に投資信託を始めてもらう普及活動に一役買っていることになります。

投資信託協会は、投資信託に対して質問や相談を受けるため、投資者相談窓口を設けています。
投資信託の委託会社だけでは、取り扱っていない商品もあります。
それで、より沢山の情報を手に入れるためにも投資信託協会に相談してから投資信託を始めることが重要となって来ます。

投資信託協会は、どんなファンド商品があるか、そして、その商品が現在どれだけの成績を上げているか、さらにその商品をそれぞれの資産にあわせてどれだけ投資するべきかに至るまで教えてくれるところだと言うことができます。
投資信託を少しでも有効に、安全に提案してくれます。

投資信託協会の会員である証券会社によって、投資信託の手数料は違っています。
もちろん、証券会社によって違いがあるといっても、手数料の額の幅は取引法で決まっています。
これらの手数料の比較をするにも、投資信託協会で調べていくことが一番有効な手段だといえます。


郵便局の投資信託の購入方法

郵便局の投資信託は、どこの郵便局でも購入することができます。
けれども、郵便局が投資信託をしているわけでなく、投資信託の販売会社からの委託を受けているので、商品の情報などは、証券会社から得ることになります。
新しい情報をいち早く得て、郵便局で投資信託を購入する形になります。

郵便局の投資信託には3つのタイプがあります。
一つは、株式に投資するものつまり企業の業績に応じて投資するものです。
二つ目は、債券投資です。
これは債権と言っても国や企業だけでなく、地方公共団体などもあり期間もいろいろです。
三つ目は不動産投資信託といわれるリートです。

郵便局の投資信託の中に、野村の世界6資産分散投信があります。
これは、日本国内の株式および、海外の株式を組み込んで作られています。
この投資信託には、安定コース分配コース、それに成長コースがあります。
これらの決算日は1月から2ヵ月毎の10日となっています。

郵便局の投資信託は、株式や債券に対する人々の意識を高めたといえるでしょう。
これには、高齢化による団塊世代の退職金が一役買っているといえます。
セカンドライフをどのように過ごすかという課題が増えて来たのです。
退職金の運用がセカンドライフを左右するかもしれません。


野村證券の投資信託について

野村證券の投資信託は、日本のアナリストだけでなく、海外ネットワークを通じて世界の情報を入手しながら運用を確かなものにしていく組織となっています。
海外ネットワークには、アメリカ、イギリス、香港、シンガポールなど世界の株式市場を左右する本拠地を網羅しています。

野村證券の投資信託を投資先の分類で見ると、国内株式型、グローバル株式型、そして国内外の債券型、世界不動産投信のリート型、さらにこれらを混合した分配型投資があります。
この分配型投資は野村世界6資産分散投信と呼ばれ、野村證券の投資信託の中でも人気商品となっています。

野村證券の投資信託で現在とても人気があるファンドであっても、基準価格を1年前と比べるとマイナスになることがあります。
商品によっても違いますが、この基準価格を3年前と比べると大きく上回っていることがあります。
つまり、長期に投資することがリスクを小さくすることになります。

野村證券の投資信託の特徴は、資金の豊富さと専門アナリストの人数の多さです。
団塊世代の人たちが退職し、セカンドライフを豊かに過ごすためにまとまった退職金を運用して資産を増やす時代になりました。
言ってみれば、野村證券の担当職員は定年退職後の人々の味方といえます。


大和証券の投資信託について

これからの資産運用財産形成に投資信託が大きな役割を担っていきます。
大和証券の投資信託は、安定した収益を目的とするものからハイリスク、ハイリターンを目指すものまでさまざまな種類があります。
そして、決算の時期や回数もさまざまな商品が開発されています。

大和証券の投資信託では、資金の運用方法を色々な形で分かりやすく説明しています。
まずはパソコンのメール会員に登録することで投資信託に関するレポートをメールで受け取ることができます。
さらに購入した投資信託の運用報告書を受け取ることで投資信託の運用結果を知ることができます。

大和証券の投資信託の種類は他の証券会社に比べてもたくさんあります。
注目したいのは、それらの投資信託に面白い愛称がつけられていることです。
たとえば、ダイワ・バリュー株オープンには底力という名前がついていますし、他に、武蔵、ブンさん、杏の実、ダブルウイングなど親しみやすい愛称です。

どこの株をどれだけ組み入れるか、そして、決算時期はいつか、去年の分配金についての情報をいち早く手にいれ、大和証券の投資信託を購入したいものです。
そしてまた、若い独身の世代の資金運用と、働き盛りの資金運用、それに定年になって退職金をもらってからの運用では違ってきます。


ベトナムへの投資がここ数年盛んに行われています

ベトナムへの投資がここ数年盛んに行われています。
GDP成長率7〜8%を誇るベトナムには、中国やインドに次ぐ将来有望な投資先として海外の投資会社の関心が集まっており、ベトナム株やベトナム債権に投資する投資信託の設定が相次いでいます。

ご存知のようにベトナムは中国と同様の社会主義国家ですが、社会主義市場経済を導入し、国有企業の民営化をはじめとする経済改革が行われています。
国民性は勤勉かつ優秀で、宗教的・政治的に安定で治安も良好であることから、今後の経済成長が期待され、海外の投資ファンドがベトナムに投資する投信信託をいくつか設定しています。

海外の投資会社はベトナムへの進出を積極的に進めており、投資信託(ファンド)を設定してベトナム株式市場への投資を進めています。
また、ソニー、ワコール、トヨタなど400社以上の日本企業を筆頭に韓国企業なども積極的にベトナムに投資しています。

ベトナムでは2000年にホーチミン証券取引所が開設されましたが、まだまだ証券市場

の規模は小さく、海外の投資ファンドは慎重に情報を収集・分析しながら投資を進めています。
また、ベトナム国内の金融機関の中に海外の投資ファンドと組んで投資信託を設定する動きが加速しており、日本国内でもベトナムの投資信託が購入しやすくなっています。


さわかみ投信株式会社は、注目のさわかみファンドを運用している会社

すこし、投資信託に詳しい方、投資信託関連の本などをお読みの方は澤上篤人という方をご存知だと思います。
そうです、さわかみ投信株式会社の代表です。
さわかみ投信株式会社は、注目のさわかみファンドを運用している会社です。
さわかみファンドの運用成績は目をみはるものがあります。

このさわかみファンド運用実績には、目をみはるものがあります。
スタート時(1999年8月)の基準価格は10000円で、現在の基準価格は1万8516円(12月29日)です。
ほぼ現在開設時のほぼ倍といってもよい価格です。
さわかみファンドの2006年12月末時点の純資産総額は、前年比25%増、発売7年で130倍の約2240億円。
営業活動を行っておらず、取り扱いしている証券会社も限られているファンドで、これだけ数字を伸ばしているのは、大変運用成績が良いためです。
運用方針は、「長期投資」です。
投資先は、主に日本の株式により運用しています。
短期の投機的な投資を目的としているわけではいため、1〜2年で何割か儲かったから売るというような投資家を対象としているわけではなく、さわかみファンドを信用して、10年、20年単位で、投資する投資家を対象としています。
そのため、信託財産留保額も設定されています。

では、実際にさわかみファンドを購入する際に気になる特徴を示します。
ファンドのリスクとしては、主として株式等の値動きのある証券に投資するため、組入れ証券の価格変動(外国証券の場合には為替変動等の影響もあります)に伴うリスクがあります。
信託期間は、無期限です。
収益の分配 毎年、決算日に収益分配方針に基づいて、分配を行います。
ただし、基準価額水準・市場動向等を勘案して、分配を行わないこともあります。
当ファンドは分配金再投資専用ですので、分配金は税金が差し引かれた後で自動的に再投資されます。
信託報酬 純資産総額に対して年率1.05% 売買手数料、購入手数料、換金手数料は、かかりません。
信託財産留保金 換金手数料はかかりませんが、換金の際、1万口当たり基準価額の1.5%の率で信託財産留保金が控除されます。
申込み単位 <ご購入>10,000円以上1円単位。
<ご解約>1円以上1円単位の「金額指定」、または「全額換金」。
口数指定では、お申込みいただけません。
申込みの受付 いつでもご購入・ご解約のお申込みが出来ます。
販売会社 さわかみ投信株式会社、およびウツミ屋証券株式会社 受託会社(信託財産の管理等) 日興シティ信託銀行 さわかみファンドが成功している要因の一つに長期投資だということを顧客に説明し、 それに共感できる顧客だけを集めているということがあげられます。

集めている顧客は、さわかみ信託を信頼し、定期預金するぐらいの気持ちでファンドを買ってくれるお客さんを集めています。
そのため、優良な顧客がさわかみ信託、さわかみファンドには集まっています。
そのため、日経平均が下げ続いたときも他のファンドに資金が流れやすい状況にありながらも、さわかみファンドの顧客の解約率は非常に低かったといわれます。
このように安心して預けられるファンドを選びたいものです。


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